2017.01.19
超高齢化社会の対応
いえとち本舗 石川 スタッフ
担当の前田です。
先日、厚生労働省が発表した日本の認知症患者数が2025年
には700万を超え、65歳の5人に一人という推計値を発表
既に2012年で465万人の患者数がいることもあり、
今後「超高齢化社会」を控える日本にとっては早急に対応して
いかなければならない問題です。
私も親と同居をしておりますから他人事ではありません。
家族にとっては様々な備えが必要で、資金的なこともあります
が、その他実際どう対応していくか?についてはもっと情報が
必要だと思いました。
その中でも一つ関心も持ったのが「個人賠償責任保険」です。
これは火災保険の特約として付加することもできる保険で
被保険者やその家族が自転車事故により他人の身体を傷つけたり、
物を壊したりしたことによる法律上の賠償責任を補償することが
できます。単体で県民共済やコープ共済などでも同様のものがあ
りますが、火災保険に付加するものは「1億円」をまでの賠償
にも対応できるもので、家族に「認知症」を患っている方がいて、
事故などで賠償を求められる事例が発生した場面でもカバーできる
(ただし、保険会社やその事例によっては対象が異なる確認してく
ださい)ので、火災保険を手続きする際にもお伝えしております。
火災保険を掛ける際には加味してご検討ください。
先日、厚生労働省が発表した日本の認知症患者数が2025年
には700万を超え、65歳の5人に一人という推計値を発表
既に2012年で465万人の患者数がいることもあり、
今後「超高齢化社会」を控える日本にとっては早急に対応して
いかなければならない問題です。
私も親と同居をしておりますから他人事ではありません。
家族にとっては様々な備えが必要で、資金的なこともあります
が、その他実際どう対応していくか?についてはもっと情報が
必要だと思いました。
その中でも一つ関心も持ったのが「個人賠償責任保険」です。
これは火災保険の特約として付加することもできる保険で
被保険者やその家族が自転車事故により他人の身体を傷つけたり、
物を壊したりしたことによる法律上の賠償責任を補償することが
できます。単体で県民共済やコープ共済などでも同様のものがあ
りますが、火災保険に付加するものは「1億円」をまでの賠償
にも対応できるもので、家族に「認知症」を患っている方がいて、
事故などで賠償を求められる事例が発生した場面でもカバーできる
(ただし、保険会社やその事例によっては対象が異なる確認してく
ださい)ので、火災保険を手続きする際にもお伝えしております。
火災保険を掛ける際には加味してご検討ください。