2025.11.12

石川県で新築した人が確定申告をする理由｜住宅ローン控除・補助金・給付金を正しく申請するために

いえとち本舗金沢南店スタッフ

こんにちは、いえとち本舗石川です。
いつもコラムをご覧いただきありがとうございます！

「新築を建てたけど、確定申告って必要なの？」
そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、**新築後に確定申告をするのは「税金の還付や控除を受けるため」**です。
とくに住宅ローンを組んだ方や、国や石川県内の補助金・給付金を利用した方は、
申告しなければ減税の対象になりません。

この記事では、石川県で新築を建てた方向けに、
確定申告が必要なケースと手続きのポイントをわかりやすくまとめました。

❓ なぜ新築すると確定申告が必要なの？

新築後に確定申告が必要になる理由は、
住宅ローン控除や補助金などの税制優遇を受けるためです。

税務署へ申告を行うことで、支払った所得税の一部が戻ってくる、
または今後の税金が軽減される仕組みです。

ただし、すべての新築者が対象ではありません。
住宅ローンを利用した方や、石川県・金沢市・白山市などで自治体の補助金を受けた方が対象になります。

最も多いのがこのケースです。
住宅ローンを利用して新築した場合、最大13年間にわたって所得税が減税されます。

申告が必要な人：住宅ローンを組んで新築した人（給与所得者含む）
申告の時期：入居した翌年（例：2025年入居 → 2026年2月〜3月）

必要書類：

💡ポイント：
初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で自動的に控除されます。

「すまい給付金」を受け取った方も、確定申告での記載が必要です。
この給付金は非課税扱いですが、
住宅ローン控除などの整合性を取るため、申告書への記載が求められます。

「非課税だから申告しなくていい」と誤解する方も多いですが、
正しく記載しておくことでトラブルを防げます。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）補助金や、
石川県・金沢市などの「省エネ住宅補助金」「子育て支援住宅補助金」などを受けた場合は、
原則として一時所得扱いになります。

補助金額が高額な場合は、課税対象になることもあります。
また、住宅ローン控除と併用する場合には、所得の計算に影響する場合があるため注意が必要です。

💬 たとえば、金沢市では「子育て世帯住宅支援事業」など独自の補助制度があります。
これらの金額が課税対象となるかどうかは、税務署または自治体窓口で確認しましょう。

住宅ローン控除と同時に、医療費控除やふるさと納税の申請も可能です。
確定申告書をひとつにまとめて手続きできるため、控除の取りこぼし防止になります。

特に「住宅ローン控除＋ふるさと納税」は人気の組み合わせ。
石川県内のふるさと納税制度を活用すれば、住民税も軽減され、節税効果がさらに高まります。

内容	詳細
申告期間	毎年2月16日～3月15日頃
方法	税務署で提出・郵送・e-Tax（マイナンバーカードで自宅申請可能）
対象年	新築・入居の翌年分

💡アドバイス：
住宅ローン控除を初めて受ける場合は、事前に税務署へ相談しておくと安心です。
e-Taxを利用すれば、石川県内の自宅からオンラインで簡単に申告できます。

Q1. 現金で家を建てた場合も申告が必要？
→ 住宅ローンを利用していない場合は不要です。
ただし、補助金や給付金を受けた場合は対象になることがあります。

Q2. 夫婦共有名義の家はどう申告する？
→ 持分割合に応じてそれぞれ申告が必要です。
年末残高証明書も各名義人ごとに提出します。

Q3. ローン控除はいつまで続く？
→ 通常は10年ですが、長期優良住宅など条件を満たす場合は13年間適用されます。

新築後の確定申告は、少し手間に感じるかもしれませんが、
正しく行うことで10万〜数十万円単位の減税効果が得られる大切な手続きです。

特に初年度の住宅ローン控除は忘れがちなので、
「入居した翌年の2〜3月」に必ず手続きしておきましょう。

石川県内（例：金沢市・白山市・小松市など）で受け取った補助金がある場合は、
税務署または市役所の窓口で課税対象かを確認するのがおすすめです。

※本記事の内容は、国税庁「住宅ローン控除のご案内」および2025年時点の税制をもとに作成しています。
詳細は最寄りの税務署、または国税庁公式サイトをご確認ください。